ワンセグでも受信料義務NHK側勝訴

ワンセグでも受信料義務NHK側勝訴





東京地裁でテレビがなくても、


ワンセグだけ所持している場合に、


NHKの受信料支払い義務があるとの判決が出たようです。





先日の最高裁のNHKの司法判断も、


放送法のNHK受信料支払い義務も、


合憲との判断が下されています。





これらの裁判に対して、SNSやブログのコメント欄などでは、


多く司法への反対意見が書かれています。





しかし、そもそもが司法に対して不満を持つよりも、


時代に合っていない放送法に対して何もアクションしない


国会議員(立法)に不満を持つべきものであり、


国民としてできることは、


司法に対して直接アクションすることはできないので、


NHKの受信料に対して否定的な


国会議員を選ぶようにすることくらいでしょう。





しかし不思議なことに安全保障や税金、社会保障に対しては、


国会議員はそれぞれ意見が割れていませんが、


NHKの受信料に対しての公約を掲げているのは、


「NHKから国民を守る党」の立花さんくらいです。





消費税を1%上げたり、下げたりすることは、


国会議員の政策として大きな問題となります。


日本の平均年収400万円のうち、


消費税課税対象に300万円支出すると、


消費税1%の影響は、約3万円。





NHKの衛星契約は12か月で27360円となるので、


NHKの受信料廃止を訴える国会議員がいれば、


実質消費税1%の減税効果を訴えられるので、


もっとその主張をする立候補者がいても良いのではと思います。



https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c

プッシュ通知を

SNSでもご購読できます。

最近のコメント

    コメントを残す

    *