政治

小池さんの「排除」という失言が、野党敗北の原因と言われていま…

小池さんの「排除」という失言が、野党敗北の原因と言われていますが、
民進党の全員を受け入れる気がないということを、
最初から最後まで言われていたわけで、
「排除」という言葉を使わなくても、
現実的には、野党が分断されることは小池さんも理解していたはず。
しかも小池さんほどの戦略家なら、
野党が分断してしまえば、自民党が大勝することも、
当然わかっていたはずなので、
失言というミスをしたわけではなく、
本人の筋書通りと見たほうが納得がいく。
この記事のように野党一本化なら、
かなり与党は苦戦を強いられて、
大勝とはいかなかったはずです。
そう考えると、与党の大勝の一番の功労者は、
小池さんということになり、
「試合に負けて勝負に勝つ」
という言葉の通り、今回の件で、
小池さんは自民党(特に安倍さん派閥)に
大きな恩を売ったことになります。

投票率を上げる秘策—選挙に来た人に2万円を払う

選挙の投票率が低いという問題よりも、

年齢が低いほど投票率が低いということが一番問題だと思います。





50才以上だと投票率が7割なのに、

20,30代では、投票率が4割弱と

約2倍の開きがある。





若い世代では自分達が選挙に行っても、

何も変わらないというあきらめしかなく、

選挙に行くメリットがないから行かない可能性が高い。





本気で投票率を上げようと思ったら、

選挙に行くことに思い切ったメリットが必要だと思います。





短絡的ですが、選挙に来た人に500円でも支給するようにすると、

一気に投票率が改善するかもしれません。

国政選挙を平均して、1年に1回とカウントすると、

投票者1億人としても、500億円の負担で、

投票率にかなりのインパクトを与えることができます。





子供手当てに2兆円の予算を使うよりも、

500億円で、政治に関心を強くもつ若い世代を作れる可能性があります。

2兆円使えるなら、一回の選挙で1人2万円支給できます。





真剣に選挙を投票したら、2万円もらえるなら100%に近い投票率を

実現できてしまう可能性まであります。





超高齢化社会を向かえ、本当に若い世代が立ち上がる必要性が出てきているので、

これくらい思い切った政策を期待したいものです。

実はネットはリアルよりも匿名が難しい

ネットでは匿名性が高いと言われているので、

誹謗中傷や非難の書き込みの方が多い状況ですが、

実はネットの方がリアルの世界よりも、

つきつめていくと匿名性が低いです。





これは国内に限った話になりますが、

ネットカフェで、ネットに接続できるところで、

どんどんと匿名でネットにアクセスできなくなっているように、

インターネットの世界は誰がどこで

接続しているのかが瞬時にわかってしまうように

なっていきます。





それに対して、リアルの世界の防犯カメラでは、

どんなに画像認証が進んでも、瞬時に個人を特定できるのは、

まだまだ先になるでしょう。





Facebookの台頭には現れているように、

ネットの世界でもどんどんと匿名性のものが

淘汰されるようになってきています。





ネットが匿名ではないことをより多くの人が認識するようになり、

誹謗中傷な書き込みよりも、人を応援したり、ほめたり、感謝する

ような書き込みがどんどん増えてくれば、

ネット世界に対する評価は激変すると思います。





但し、テレビやニュースや雑誌でも、

人の善行よりも、事故や事件が大きく取りざたされる傾向になるので、

実名性が高いというだけで、良い方向に向かうのは簡単ではありませんが、

今よりは良い方向に動くのではないかと思っています。

駐車違反の取締りは本当に強化されているのか。

少し前に民間に駐車違反の取締りを委託し始めて以来、少しずつは、

駐車違反が厳しくなってきたという印象はしますが、

それほど劇的な改善はしていない気がします。





都心部では駐車違反は、一目で見てわかるのに、

それを取り締まらないで、歩道で自転車の盗難チェックを

している警察官もよく見かけます。





自転車の盗難のチェックをして、盗難が見つかる可能性が

どれくらいなのかわかりませんが、何の罪もない人の

時間を奪っていることになるので、

最低限、目の前の駐車違反を取り締まってからに

してほしいものです。





極端な話とすれば、本気で取り締まるなら、

厳しく取り締まるよりも、罰則を厳しくする方が、

効果が大きいでしょう。





2002年に飲酒運転の罰則が厳しくなってから、

2001年では年間25000件あった事故が、今や5000件に減っているので、

日本の道路交通法では、罰則を厳しくすることが、

一番効果が出る方法なのではないかと思います。





しかし、本気で駐車違反を取り締まりしすぎると、

配送費が高騰したり、自動車を買う人が少なくなったりと、

日本の大きな産業割合をしめる自動車産業の

景気に大きな影響を与える可能性があるので、

ほどほどにしているのかもしれません。

NEC上場廃止でも大企業はまだまだ強い。

NECが大阪と名古屋、福岡、札幌の4証券取引所の

上場廃止をするという発表がありました。





この4証券取引所でのNECの取引額が少ないとはいえ、

このニュースのインパクトはとても強いものがあります。

理由として挙げられているのが、経費削減というでした。





最近日本のメーカーの不調が取りざたされており、

日本のメーカーはもう駄目だという流れになってきておりますが、

実はまだまだ強い側面があります。





JALが一気に回復できたのは、

大規模な資金を調達して、社員を半分くらいにして、

無駄を省いたということが大きな理由です。





普通の中小企業なら、大規模な資金調達もできないし、

無駄を省いたくらいでは、上場できる規模にまで、

事業を大きくすることができません。





NECのようなメーカーも、JALと同じような手法をとれば、

一気に回復できる見込みはまだまだあると思います。





大企業自体は復活の見込みがあるとはいえ、

それには、人員削減が欠かせないものになってくるでしょう。

そうすると当然のごとく、働き口がなくなる人も多くなるはずです。





いつ会社から放り出されても、生きていけるように、

やはり日々自分を高める必要が益々大きくなってきているのでは

ないかと感じたニュースでした。

就職内定率は未だ50%台。でも本当に就職難なのでしょうか。

現在は、本当に就職難なのでしょうか。

マスコミのニュースでは、やっと就職内定率が50%を突破したという状況で、

今年も厳しい就職活動という状況が伝えられています。



でも、一方で職安に行ってみても求人票があふれているので、

本当は就職難でもないでしょうか。



では、なぜそんなに騒がれているのでしょうか。



それは、就職難ではなく、企業と人材のマッチングが

適切に行われていないことが原因でしょう。



求人の広告が出せるのは、一部の企業に限られているため、

広告が出せる企業にはいるには数に限りがあるので、

一部の人に限られてしまいます。



一方で、広告は出せないけど、人を求めている企業はたくさんあります。



今では新卒専用の職安もできていたりするので、

そこに求人を探しに行ってみたり、リクナビなどの大きな媒体ではなく、

小さな就職活動の媒体で探してみたりと、

手を広げると求人に困っている企業はまだまだあります。





BtoCのビジネスをやっている会社はCMなどで知名度が高いですが、

BtoBのビジネスがメインの会社はメディア露出度が低く、

あまり知られていないことが多いので、BtoBの企業を狙うのも一つの手です。



最近では転職エージェントが新卒を紹介するというケースも出てきているので、

エージェントを利用することで、転職率は上がるかもしれません。



いずれにせよ、求人が不足していて就職難なのではなく、

情報のミスマッチに問題があるので、うまくマッチングできるような

サービスが出てくれば、就職難は改善されると思います。





本当に恐ろしいのは、求人がほとんどなくなってしまった状態の就職難となることで、

ヨーロッパの状態を見ていると、日本もこのままではそうなってしまいそうなので、

日本の復活に少しでも役立てるように頑張りたいと思っています。

自治体のホームページがFacebookページになっています。

地方自治体の一つで、

宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の以下ホームページのトップページに、

衝撃的なメッセージが書かれていました。

http://www.town.gokase.miyazaki.jp/



「平成24年6月1日より五ヶ瀬町の最新記事は

すべて五ヶ瀬町役場Facebookページ にてお知らせします。

 このページでは、町の長期計画や例規など

頻繁に更新が起きないものを中心に掲載する予定です。

 なお、このページに掲載されていない内容につきましては

五ヶ瀬町役場(0982-82-1700)までお電話にてお問い合わせいただくか、

五ヶ瀬町役場Facebookページ のメッセージよりお問い合わせください。」





日本の地方自治体のメインのホームページが、

海外の1つの民間企業のサービスの中に組み込まれてしまうという現実。

そして、インターネットのコミュニケーションですら、

Facebookのメッセージ機能を使おうとしているところが驚きでした。





確かに、市町村のホームページを設置していただけでは、

見てもらえるのは、住民以外はほとんどないですが、

Facebookページを設置して、広報活動をすれば、

ただ単にホームページを設置するよりは、

より多くの人の目にとまるページになります。





過疎化がどんどん進んでいるところでは、

人は地方に呼び寄せる工夫をしていかないといけない状態ですが、

メインページをFacebookページにしてしまっている

という活動はすごく印象的でした。





今後は、大阪維新の会などの影響で、地方分権が主張されることが

多くなってくる可能性があるので、地方自治体がソーシャルメディアを駆使して、

町興しをするという事例が増えてくるのかもしれません。

デジタルコンテンツの理想的な課金方法とは?

音楽や映画、電子書籍などのデジタルコンテンツは、

簡単にコピーができて、配送コストがほとんどゼロに近いので、

どうしてもコピーされてしまいやすい。



そのため、日本でもダウンロード違法化、罰則法案が成立して、

取り締まりがきつくなっていくかもしれません。



しかし、そうしたところで本当に著者やアーティストの収益が増えるかというと

実はそれほど増えません。



出版や、音楽のCDを発売しても、多くても売上の著者で10%,アーティストで5%しか

手元に戻ってこないのが、今の業界の仕組みです。





デジタルコンテンツの理想的な課金方法は、



「読まれたり、再生された分だけ課金される」



ということだと考えています。





例えば、音楽で考えると、楽曲自体は無料で配信されても、

人気のある音楽は何回も再生されることで高い収益を生み出すことができ、

人気のない音楽はほとんど再生されず、収益を生まなくなります。



再生1回のコストを1円のように限りなく小さくすることで、

コピーする手間よりも安く感じるので、不正のコピーも減る可能性は高くなります。





また、現在の仕組みでは中古市場で売れたものについては、

著者やアーティストに収益が還元されることはありません。



そのため、もし再生された分で課金できるようになると、

中古という概念がなくなるので、人気があるものについては、

永続的に収益を生み出すようになります。



このように、クリエイターにきちんと還元できる仕組みをもっと整えることで、

お金の心配をせず、クリエイトすることに専念できるクリエイターが

もっと増えていくのではないかと思っています。

法律が時代のスピードについていけなくなっている。

時代の変化が速くなり、数年前では当たり前だったことが、

当たり前ではなくなることが多くなってきている。





例えば、最近テレビでよく取り上げられている年金の第3号被保険者問題。

会社員の配偶者は、収入が少なければ年金を納めなくても良いという法律。

この法律が作られたころには、高度成長化時代で、

全員が右肩上がりの生活を期待でき、専業主婦家庭が占める割合が多かったため、

この法律に疑問視する人はほとんどいなかった。





数十年の月日が経ち、今では共働きの家庭が増加していることや、

結婚せずに働き続ける女性も増えたことによって、

制度の不公平が取りざたされている。





また、民法や刑法といった根幹の法律も江戸時代や明治時代の名残が残っていることもある。



例えば、窃盗罪は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金なのに。

業務上過失致死では人の命がなくなっているのに、

5年以下の懲役もしくは禁錮(きんこ),または50万円以下の罰金という、

上限が窃盗の方が厳しい刑罰になっている。





この世の中では、絶対的に間違っていることはほとんど存在せず、

時代と状況の中で、相対的に間違いということが存在するのみだと思います。





法律というものは、すぐにころころと変えていては、

国や地方を統治していくことは難しいと思いますし、

ずっと同じでは時代の変化に対応できない。

という微妙なバランスの上になりたっているものだと思います。





長い方の参議院の任期が6年あるとすると、

少なくとも今の時代は、6年単位では大きな法律の改革が

必要なのではないかと思います。





そうは言っても、すぐに自分で法律を変えることはできないので、

自分のできる範囲で、今の法律をうまく利用することを個人が考えていく

時代にはいってきているのではないかと思います。

大企業税という知られていない隠れ税金

企業が納めないといけない税金として定められているのは、

法人税、法人住民税、法人事業税という3種類です。





この税金は主に会社が生み出す利益に対して、課税されます。





実は、会社は利益を出していなくても、

大きな企業であればあるほど、払わなければならない税金があります。





それは、社会保険(厚生年金保険+健康保険)です。

保険という名目ですが、実際は超高齢化社会を迎える日本にとっては、

これは税金に等しいものです。





個人が払うべき社会保険の約半分を会社が負担することになっているので、

利益を出していなくても、人を多く抱えて給与を払っている企業ほど、

大きな負担が発生しているということになります。





大企業からもっと税金をとるべきだという主張が多くの場所でされることが多いですが、

このような大企業の負担も考慮して意見されるべきかなと思います。





さらに健康保険には驚くべき税金が大企業には課されているのです。





例えば、トヨタの場合、

http://www.toyotakenpo.jp/category07/cate07_11.html

このページあるように、

1年間に、200億円のお金が国民健康保険の赤字を補うために、

国に徴収される形になっています。



2009年度のトヨタの営業利益が1475億円なので、

利益の約13%もの金額を国に見えない税金のような形で

支払っている形になっています。





これらと同じように、大企業が設立している健康保険組合には、

全支出の約4割ものお金が国民健康保険の赤字を補うために、

徴収されているのです。





また、大企業内の人口ピラミッドが逆転しており、

若手でなくなった世代の人件費が重くのしかかってきているのも事実です。





このような状況を見てみると、大企業も決して安定であるという状態ではなく、

相当な努力をしていかないと、今後は生き残っていけないのかもしれません。