起業・ベンチャー

35分も待たせられるPaypalのすごさ

Paypalの決済利用をするために、



今年の7月から本人確認手続きが必要になったようで、



いきなり使おうとしたら使えませんでした。





本人確認書類をアップしたところ、



少し字体が違う、ビルの名前が書類にははいっていないとかで、



修正のメールが来ました。







メールには返信できず、問い合わせフォームも動作しないので、



仕方なく電話問い合わせをしました。



そうすると、問い合わせ番号や、電話番号、



お問い合わせ種別などを入力を要求されたあと、



何のメッセージもなくただの保留音で30分以上待たされました。



しかも残念なことに、携帯電話からかけていたので、



35分を超えたところで、電池切れで結局は、



カスタマーセンターの人と話をすることができないという結果に終わりました。







日本は決済審査が厳しいので、



クレジット決済をすぐに使おうとすると、



Paypalしか手段がないので、



どうしても王様対応になるのは仕方がないですね。



次は早くつながってくれると良いのですが。







今年の初めから、GoogleCheckoutという決済サービスを利用すると、



本人認証なくクレジット決済を使えるのですが、



技術的なハードルが少し高い上に、



問い合わせは英語しかできない、ユーザが決済をしにくいという



まだまだ問題が山積みなので、ぜひGoogleに頑張ってもらって、



Paypalと競えるところまで拡大してもらいたいです。





そうなると、日本の決済環境はどんどんと快適になるのではないかと思っています。

歯医者さんのプロダクトローンチ

ネットビジネスで主流になりつつあるプロダクトローンチの手法は、

ネットでは良く見かけることはありますが、

歯医者を開業する際に、その手法を用いているところがありました。





少し手法は違いますが、オープンの3日前くらいから、

歯科医院の中の内覧会というものを開催し、

内覧に来てもらった人にプレゼントを渡し、

さらには、オープン直後の割引きでの

予約受付を行うというものです。





歯医者のオープンでここまでしているところは初めてみたので、

かなり驚きました。





ネットで効果のある手法が今度はリアルなビジネスでも

展開されつつあり、最近徐々に注目されつつある

O2O(オンライン2オフライン)のビジネスモデルとは

少し違った形の応用かと思います。





調べてみると、フランチャイズの新規オープンでは、

ほとんどこのような手法がとられるようになってきているようで、

今後はプロダクトローンチの手法は、

ネットだけでなく、リアルなビジネスでも、

必ず必要になってくる手法だということを強く思いました。

ホームページで信用力を買う

工業製品がメインな時代では、

会社のオフィスがどういう場所にあるか、

資本金がいくらか、従業員数がどれくらいかということが、

会社の信用力を決める大きな要因でした。





そのため、今普及してきているレンタルオフィスや

バーチャルオフィスなどの形式はほとんどありませんでした。





今では、オフィスが形式的でそれほどお金をかけていなくても、

ホームページを立派なものにすることで、

それなりの信用がある会社に見せることが可能になっています。





オフィスにお金をかけると、敷金と事務所の契約期間の縛りなどで、

大きなお金が一度に発生したり、途中で解約して出ていくのが難しい状態になります。





その一方でホームページでお金をかけると、

一時的な支出なので、業績が悪くなった時に、

撤退がしにくくなることがほとんどありません。





起業したてで、信用力が必要な場合は、オフィスにお金をかけるよりも、

ホームページや、ソーシャルメディアにお金をかけて、

自社のブランディングを高めることで、信用力を買える時代になってきているのかなと思います。

伸びている企業はインセンティブ設計がうまい

20世紀の後半は、資本主義国家と社会主義国家の対立がありましたが、

結局は、社会主義国家は消滅していく方向にありました。





組織はやはり競争意識やインセンティブがないと、

中の人がどうしても、楽をする方向ばかりに目がいき、

活性化しなくなるというのを証明していると思います。





この状況は、現在の企業にも当てはまる部分が多いです。





ベンチャー企業でも、伸びている会社は

実にインセンティブや競争に対する設計が良くできています。





インセンティブは昔のように、ボーナスだけで支給するのではなく、

役職、権限、新しい仕事、パソコンなどの作業環境など、

多岐に渡りますが、本人の志向に合わせて、

うまく調整されるようにできているようです。





企業が活性化しているかどうかの一番の指標は、

社員が自分が与えられた仕事以外の事もやりたがるかどうかです。





自分の領域以外の仕事をやりたがらない大きな原因は、

やっても何も得られないと思っていることが多く、

やればやるだけ自分に返ってくると思うと、

自分以外の仕事を積極的にやろうとする人が増えます。





最近では副業ブームになっていますが、

もし、本業でやればやるだけ自分に見返りがあるような制度であれば、

稼ぐことができるかわからない副業よりも、

本業に全力で取り組む人がもっと増えてくるのではないでしょうか。



離職率が高い企業は、仕組みがきちんと整いやすい

企業の離職率が高いと、悪いイメージを持つことがほとんどではないでしょうか。



しかし、離職率が高い企業の良い点としては、

人に依存したシステムがなくなっていきやすいため、

仕組み化が進んでいくことです。



どうしても、長く人が1社に在籍していると、

長年の業のような人に依存した特殊技術に頼った

収益体質になる傾向があり、属人的な仕事が多かったりします。





その長年いる人がずっと企業に残ってくれればよいのですが、

その人がやめたとたんに、業務が回らなくなり、

売上が下がるというのも考えられます。





大企業では、ジョブローテーションという仕組みで、

同じ人が同じ部署に長くいないような仕組みで、

このような状況を回避していますが、

中小企業で、過剰に人を雇用できない場合は、

このような仕組みをいれるのは難しいです。





そのため、短期的に人が入れ替わることで、

自然に仕組み化が進むようになっているのは、

悪いことではないでしょう。





離職率の高さで、就職するか迷った際は、

このような仕組み化が出来ているという点も

考慮すると、また違った判断になるのかもしれません。

ベンチャーをすぐやめる人、長く残れる人

ベンチャー企業では、成長に合わせて企業文化が変わっていく傾向にあるので、

大企業や創業期間が長い会社に比べて、人が入れ替わるスピードが速いです。





早い人では、入社して数日でやめる人もいるくらいです。

やめる境目の時期としては、

3ヶ月、1年、2年、4年

と、いった期間で辞めていく傾向にあるのではないかと推測しています。





まず3ヶ月で辞める人は、試用期間を経過して、

お互いに会社が合わないという場合に多いです。





1年で辞める人は、一通り1年が経過したければ、

昇給できないなどの自分への評価の問題で、

認識が合わずに、辞めていく傾向にあります。





2年で辞める人は、一通り自分のやることをやり、

経験をつめたということで、次の場所へ旅立つ人が多いです。



4年でやめる人は稀で、4年残ればその後は長く残る傾向にあるので、

4年でやめる人は、その組織での出世の限界にぶち当たった人かもしれません。



4年以上在籍すると、よほどのことがない限りは辞めにくい傾向にあります。

4年在籍すると、それ以後の報酬や成長曲線が見えてくるので、

その組織でずっとやっていく覚悟がかなり高くなるのかもしれません。





その後長期に残る人というのは、本当に経営者のパートナーとして、

目指す目標や、志が同じような人であるのか、

その組織で部下として社長についていこうと決めた人

なのかのどちらかのタイプの人に分かれるのではないかと思っています。

ベンチャーに向いている人、向いていない人(2)

前回の記事では、ベンチャーに向いていない人について、

紹介しましたが、今回はベンチャーに向いている人についてです。



ベンチャー企業に向いている人は、仕事が好きでたまらなくて、

24時間365日でも働いていたいというようなタイプです。



ベンチャー企業では、仕事がうまく分業されていないことが多いので、

自分がやるべき仕事は、探せば山ほどあります。

ゴミ捨て、掃除、片付け、備品の補充など、

大企業では、総務部の人がやってくれそうなことを自分たちでしなければならないことも多いです。

仕事においても、どこからどこまでが自分の仕事という線引きがないので、

主体的に仕事をしないと、仕事に漏れが発生してしまうことがあります。





ベンチャー企業で一番重宝されるのは、社長の立場で考えられる人です。

特に、中小企業は資金繰りが厳しいところがほとんどなので、

資金回収については社長の立場で行動できる人は最適です。





売上の入金回収が1ヶ月遅れただけで資金繰りができないこともあるので、

もし自分の責任で1ヶ月遅れるなら、その入金分を自分がどこかから借りてきて、

会社に貸し付けるくらいの覚悟がある人は、

ベンチャーに最適な人でしょう。





ゼロから売上を作れる人はベンチャーで働くのが向いている気がするものですが、

ベンチャーで働くには、そこまでの能力は求められません。

0 -> 1 ではなく、 1-> 10 を確実にやってくれる人が良いでしょう。





0 -> 1 ができる人は、自分で起業するのが最適かと思います。

ベンチャーに向いている人、向いていない人(1)

一時期のベンチャーブームが過ぎ去り、

リーマンショック移行は、大企業安定志向が強く、

ベンチャーに就職したり、転職しようとする人が減りつつあります。





確かにベンチャー企業に向いていない人は、

ベンチャー企業にはいると本当に不幸になることもあります。



まず、ベンチャー企業にはいって一番苦労する人は、

大きな企業で、仕組みもルールもあって、

その中である程度の実績を残していた人です。

ベンチャー企業にはいると、

ルールも仕組みもほとんどなく、

自分が作るか、ルールなしで突き進むしかありません。





また、ブランド力や実績もないため、

会社よりも自分自身がブランドになる必要があります。





特に大きな組織で自分の仕事がお膳立てされていた人は要注意です。

ベンチャーにはいって、全く通用しないということも考えられます。



また、残業代をもらったり、有休をきっちり使おうと考えている人も

ベンチャーでは苦しい思いをするかもしれません。

残業代が出なかったり、有休がとれなかったりするベンチャーがほとんどで、

上場を目指していたり、経営者の法令遵守精神が強かったりと、例外でしょう。





自分が上記の項目に当てはまる場合は、無理してベンチャーに行かずに、

既に仕組みやルールがきちんとしているところに、

就職、転職する方がお薦めです。

なぜ外資系の大企業は合同会社(LLC)が多いのか

外資系の大企業は合同会社(LLC)が多い。



例えば、大手の会社では、



シスコシステムズ合同会社

ユニバーサル ミュージック合同会社



などなど。





日本ではまだまだ合同会社(LLC)という言葉を知らない人も多い。



会社と言えば、株式会社と思っている人がほとんどである。



合同会社とは、株式会社の同様の有限責任でありながら、

株式会社より安価で設立することができ、決算開示も必要ないというのが特徴である。

また、株式会社のように、株主総会や取締役会などの機関をおくことも、義務付けられておらず、

自由な運営が可能であるため、

外資系の企業がこの会社形態をとることが多い。





起業することを考えると、株式会社でないといけないと思っている人が多いですが、

合同会社とすることで、少ない資本金で経営の主導権を握れたり、配当を決めることができたりする

メリットがあるので、知名度の無さとこれらのメリットを考慮して、

会社形態を決めるのが正しい判断だと思います。

毎年30%以上の売上成長していないと「ベンチャー」とは呼べない

wikipediaで調べてみると、「ベンチャー企業」とは、



ベンチャービジネスの略であり、新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業を指す。



と書かれてある。





しかし、実際の現場では、IT関連の小さい会社はベンチャー企業と言われることが多い。





私が考えるベンチャー企業とは、毎年30%以上の売上成長をし続けている会社を、「ベンチャー企業」と呼びたい。



初めの2,3年はベンチャーでも、売上が上がり、それに満足してしまうことで、

売上が低迷して、ベンチャーと呼ぶのにふさわしくない企業が多い。



例え、従業員がいきなり100人以上いたり、資本金も何億円とあったとしても、

毎年30%以上の売上成長している企業はベンチャー企業と呼んでも良いと思う。



就職、転職や取引を考えるときに、本物のベンチャーかどうかを見極める指針にしてもらいたい。



ベンチャーと思って入社したけど、既に成長が止まっていて、

社内は既に硬直状態である会社も消して少なくはない。